ふるさとインターフォン ～ Back to the Garden

二日前に、ある市議会議員さんのブログで読んで、「20%の手数料って!!??!!」で超びっくりして、これは調べなきゃって、早速当の日本赤十字社に問い合わせしました。　その時点では、まだ半信半疑 Fifty/Fifty、もともとの話のソースが地元では尊敬を集める市議会議員さんだし。　いや～　でも調べて良かった。　早速夕方以下の返事をいただきまして、まったくの「杞憂」であったことがわかりました。　市議会議員さんへも、すぐにご報告しておきました。　ご本人からも「すぐに訂正をいれる」旨のメールの返信をいただきました。　ちょうどメールしようと思っていた方でしたので、ちょうど良かったです。
なにはともあれ、疑問・疑念（すみません > 赤十字さま）が晴れて良かった！


--  以下に、日本赤十字社さまからのメールをそのままご紹介 --

平素より赤十字へのご理解、ご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

このたびは義援金について、お問い合わせをいただきましてありがとうございます。

日本赤十字社では、「東日本大震災義援金」として頂いたお金については、すべて（100％全額）、被災者のための被災地域の義援金配分委員会に送られ、被災者の皆さまに配分されます。義援金については、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。

ゆえに、ご覧になったブログの情報は事実に反しており、当社としては大変遺憾に存じます。

東日本大震災における義援金関連情報のＵＲＬですが、以下最新のものをご参考までにお知らせさせていただきます。

＜義援金受付の累計総額、被災地送金報告＞
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002096.html
＜義援金と救援金の違い＞
http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002202.html
＜義援金配分割合の根拠＞
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
義援金配分は特定の地域、目的に対してではなく、生活支援として公平かつ迅速な配分という観点から、4月8日の義援金配分割合決定委員会で決定されました（政府や民主党が配分や使用目的を決定するということはございません）。

上記ＵＲＬに公表いたしております義援金受付状況の最新累計総額と最新配分（送金）総額の乖離ですが、先述の4月8日時点での義援金配分割合決定委員会では1300億円の総額をもとに配分決定をしております。

ご存じのことと存じますが、残念なことに死亡者数も刻々と増えており、義援金送金額は被災自治体からの申請数が増えれば額も変化していきます。

具体的な配分基準は「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円」、「住宅半焼、半壊は18万円」、「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万」を基準として、これに対象世帯・対象者数を乗じた額を各被災都道県に配分することになりました。

当社はこの考えに則って申請いただき次第、速やかに送金するようにいたしております。

ちなみに義援金配分割合決定委員会メンバーは、堀田力さん（さわやか福祉財団理事長）、高橋公さん（ふるさと回帰支援センター専務理事）、西崎文子さん（成蹊大学法学部教授）の学識経験者の3人、被災者代表として10の被災都道府県代表者、義援金受付団体代表者（日赤、NHK、NHK厚生文化事業団、中央共同募金会）です。会長は堀田さんが務めました。事務局は厚生労働省社会援護局総務課です。
第2回委員会は日程がまだ決まっておりませんが開催予定でございます。

すでに被災地県の申請届出順に義援金送金は開始されており、現在ではほとんど全ての被災地都道府県で申請分の送金は完了しています。
各自治体様で被災者の方々の被災状況に応じた配分方法（銀行振込みや直接のお手渡しなど）を被災者の方々とお話しをし、ご対応なさっている最中だと拝察致します。
 
自治体に届いている国内外から寄せられた義援金は、迅速に皆様にお届けできるように、各自治体様も懸命に取り組んでおられるのだと存じますので、ご不明な点がございましたら直接自治体様にお尋ねいただければと存じます。

なお、日本赤十字社自体の活動資金については、法人・個人の社員から社費と「活動資金」または「継続寄付」として寄付されたお金で運営しております。今回の義援金からは活動費・事務手数料はいただいておりません。

 
何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本赤十字社　組織推進部