ふるさとインターフォン ～ Back to the Garden

ずいぶん時間が空いてしまいましたが、ここのブログで「５月２７日」に書いたメッセージへの回答が市役所の担当の方から昨日届きましたので、ちょっと長いですがご紹介させて下さい。

--  以下、引用します　--

半坂　剛　様

このたびは、市政へのご提言を頂き、ありがとうございます。
ご提言につきまして、下記のとおり回答します。回答が遅れ、申し訳ありませんでした。
　
　　　　　　　　　　　　　　  　記

　市内の空き工場や（旧）八王子大和田郵政宿舎などの既存資源の有効活用による、被災企業及び被災者への支援を、とのご提言につきましては、現在のところ、本市には被災地の被災企業から工場移転の希望は寄せられておりませんが、今後も本市の企業誘致制度や既存の住宅施設の活用と併せ、被災企業及び被災者へのより有効な支援施策となるよう、関係機関とも調整し、検討・対応してまいります。

　本市では、各担当所管課において震災対応を行っていますが、適宜、「東日本大震災対策本部会議」を招集して、庁内で情報を共有しながら組織横断的に震災復興支援に取り組んでいます。お寄せ頂いたご提言も参考にさせて頂き、今後も本市として対応が可能な震災復興支援に取り組んでまいります。なお、担当所管課における現在の対応状況を付しますので、ご参照頂くとともに、詳細につきましては担当所管課にお問い合わせください。　　　　　　（総合政策部　政策審議室）

【本市への被災企業の立地希望について】　　　　　　　　　（産業振興部　産業政策課）
　本市では、震災後、被災企業の立地希望についての情報収集を行っています。現在のところ、本市への被災企業の立地希望の声はないほか、東京都への立地相談もほとんどない状況です。板橋区では、区立の貸工場の被災企業への無償提供を実施していますが、締切の5月31日時点で申込みは0件、問い合わせも被災地の信用金庫や被災地と関係のある企業からはあるものの、直接被災企業からはなかったようです。
　このような状況及び現地の企業と関係のある市内企業の情報では、被災企業は、サプライチェーンや顧客などの関係から、現時点では、現地での再建・操業を第一として検討されていると考えられます。
　現在はこのような状況ではありますが、今後、東京への立地ニーズが高まることも考えられますので、引き続き状況把握に努めるとともに、被災企業の立地ニーズが見えてきた場合には、本市の企業誘致制度を活用した積極的な誘致を検討してまいります。

【被災者への住宅供給支援について】　　　　　　　　　　　（まちなみ整備部　住宅対策課）
　震災後、本市から被災地の自治体に問い合わせをした結果、県外への集団避難の考えはないとのことから、お住まいの地域から遠くへ離れたくないという被災者のお気持ちを考慮すると、被災した自治体としては県外への集団避難は難しいようです。
　また、（旧）八王子大和田郵政宿舎についてですが、所有者である郵便局株式会社に確認したところ、総務省からの被災者受入れに関する照会に対し、「全戸提供可能である、と回答しており、総務省の被災者受入れに関する方針が決まったら対応する。」との回答がありました。ただし、廃止予定であった施設ですので、実際に受入れる場合には、かなりの改修費がかかるものと思われます。
　本市の住宅に関する対応としましては、4月1日（金）以降、市営住宅10戸、八王子市住宅・都市整備公社住宅（センティ富士森）2戸で当面6か月間の受入れを行い、抽選の結果、受入れができなかった方については、市営住宅と同様の条件で受入れていただける民間住宅をあっ旋しました。その後、地区会館（犬目会館）に2世帯9人の被災者を4月14日（木）から一時的に受入れていましたが、市営住宅の抽選の結果受入れができなかった方とともに、現在は民間企業から提供のあった社宅に、市営住宅と同様の条件で受入れています。
　なお、市内に避難されている方のうち住宅に困窮している方については、今後も民間企業から提供を受けた社宅への受入れをしてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八王子市長　黒須　隆一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当　政策審議室　担当　課長補佐　叶　　TEL：620-7200（直通）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業政策課　担当　主査　　　冨澤　TEL：620-7379（直通）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅対策課　担当　主査　　　三枝　TEL：620-7260（直通）

-- 　以上で、引用終わります --